1975-06-13 第75回国会 衆議院 外務委員会 第22号
アメリカ、ソ連等におきましても、核攻撃が起こった場合に、これを避けるための防空壕等の設備がある。中国にもございます。日本は、アメリカの核抑止力を頼っておるならば、核攻撃というものは一〇〇％ないという前提のもとに、防衛庁長官は、わが国の国民に対する放射能の汚染あるいは核攻撃は免れる、こういう御判断ですか。
アメリカ、ソ連等におきましても、核攻撃が起こった場合に、これを避けるための防空壕等の設備がある。中国にもございます。日本は、アメリカの核抑止力を頼っておるならば、核攻撃というものは一〇〇％ないという前提のもとに、防衛庁長官は、わが国の国民に対する放射能の汚染あるいは核攻撃は免れる、こういう御判断ですか。
それと、今後二度と再びこういう事故を起こさないようにするには一体どうするかという問題、これも総理府、開発庁を中心にいろいろ御検討なさったと思うんですが、これは私も地方行政委員会等で、地方の財政負担で、いままで各省どこが責任をもって不発弾の処理や、また防空壕等の戦時中のものが処理されるのかという、窓口すらきまっていなかったわけなんです。
○国務大臣（愛知揆一君） これは所管の問題もございますから、私からお答えいたしますが、全国的にあります防空壕等の埋め戻しの問題についての政府の態度というものは、御承知のとおりで、これは国が主体になって埋め戻しをできるだけやろうということになっております。
○吉田（泰）政府委員 ただいまのところ、建設省としては、先ほど大臣がお答えしたように、防空壕に準じて同時に防火水槽の例も、調査の上、判断いたしたいと思いますが、こういった防空壕等の取り扱いにつきましては、まず実態を把握し、確かに、戦後、一時期におきまして、建設省あるいはその前身の役所においてこれが復旧を行なった事実もございますので、いまの御趣旨を体しまして、完全に片がつけるべくしてついたものかどうか
ただ、周囲がそのまま放置された実態で、当時、どういうふうにしてその患者が運ばれ、続々と死亡し、それの火葬が行なわれた実態というのは、先生のいまのお話の、われわれの承知している範囲でもお話のとおりでございまして、当時、防空壕等を利用して、そこに埋葬したというような実態も一部報告されております。
これは実情は調査しなければならぬわけでございますが、所管の点は、実は終戦直後、軍の施設を引き継ぎますときに、防空壕等につきましては、もとの陸海軍省が所管をして措置をするということになっておりまして、大蔵省に引き継いでおりません。
そうして防空壕等の臨時仮設物で価値のないものにつきましては、陸海軍省に残す、そうして陸海軍省がなくなりましてから、厚生省の設置法に、陸海軍でそれぞれ課が違いますが、陸軍省は何課、海軍省は何課というふうに、その残務の整理に関することについて援護局で所管をすることに明記しておりますが、よく実情を調べまして、厚生省とも相談いたしまして善処いたしますということを申し上げておる次第です。
その他戰時中の過伐、防空壕等が原因となつております山林関係が一億三千万円、学校関係が二億五千万円余、港湾関係五千万円等で、被害総額五十三億の巨額に上つているのであります。
かかる被害は各所にあり、鹿兒島県とともに戦時中の防空壕等が十分修復していないため、崩壞侵蝕を多くしている実情で、これが修復をすみやかに実施すべきであります、さらに一ツ瀬川にかかる国道木橋は、数年来出水の都度災害を受け、約三十キロ余も迂回連絡せなければならぬ実情で、これが対策として永久橋をやや上流部に架設せんとする計画があり、県及び地元はこれが実現を渇望しております。
すなわち今般の九州地方その他の災害は六月二十日、二十一日の季節はずれのデラ台風によるものであることはもちろんでありますが、それと前後する数次にわたる豪雨により未曾有の被害をこうむつており、その被害をより大ならしめ、あたら尊き人命と貴重な資材とを滅失するに至つた原因は、戦時中より終戦後にかけて引続き行われました森林乱伐、不適地の開墾及び旧軍防空壕等の復旧措置遅延に基くものでありまして、從来も降雨のつど
なお水産當局にこの際希望竝びにお尋ねをしておきたいのでありますが、終戰前後殊に終戰まぎわに、全國の海岸の保安林が防空壕等をつくるため、その用材として多數に伐採されて、その伐採したあとが崖崩れ等になつて、魚付保安林としての目的が、全國的に相反する實情になつておることは、御承知であろうと思うのであります。このために定置漁業、及び沿岸漁業がだんだん漁獲物が少くなる。